遺言書の検認申立ての流れと必要書類

相続の際に遺言書を発見しても、そのまま相続手続きを進めてよいとは限りません。

遺言書の種類によっては、検認という手続きが必要になることもあります。

ただ、どのようなことを行うのかよくわからない方もいるでしょう。

本記事では、遺言書の検認申立について、必要書類や主な流れなどを解説していきます。

遺言書の検認とは

遺言書の検認というのは、遺言の内容を実現する前に原則として必要な手続きです。

家庭裁判所に検認申立を行い、指定された検認期日に検認を受けられます。

検認は変造などの不正行為を防止するのが目的ですが、遺言書の有効性を判断するものではありません。

また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合と、公正証書遺言に関しては検認不要です。

遺言書の検認申立てを行うのに必要な書類

検認申立をする際には、次の書類を用意しておく必要があります。

• 検認申立書
• 遺言書
• 遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本

検認申立書は、書式が決められており裁判所のホームページで用紙をダウンロードできます。

遺言書が封印されている場合には、開封せずにそのままの状態で手続きを行いましょう。

戸籍謄本は、裁判所側で相続関係を把握する目的で使用されますが、市区町村の窓口などで入手可能です。

また、手数料として遺言書1通につき800円分の収入印紙も必要になるため用意しておきましょう。

遺言書の検認申立ての流れ

必要書類を揃えて、検認申立書を記載したら家庭裁判所に提出しましょう。

提出先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄するところです。

申立が受理されると、家庭裁判所から検認期日が通知されます。

検認期日には、遺言書を提出できるように準備して家庭裁判所に出向きましょう。

申立人以外の相続人に関しては、出席が義務付けられているわけではなく、各人の判断に委ねられます。

当日行われるのは、主に遺言書の内容や状態の確認です。

封印されている場合には、申立人と出席した相続人の立ち会いのもとで開封されます。

状況によっては遺言書の保管状況などに関して質問される場合もあります。

そして、最後に必要に応じて検認済証明書の交付申請をするという流れです。

まとめ

今回は、遺言の検認申立の流れや必要書類について解説しました。

遺言書を発見したら必要な手続きを確認したうえで、早めに検認を済ませておくことが重要です。

検認申立書の作成や必要書類の収集が難しいと感じている場合には、司法書士などの専門家への相談も検討してみてください。